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地震の今後について 目次

1.買い占め行為
2.被災地で発生している犯罪
3.全国的に発生している犯罪
4.被災地で発生している問題行為


1.買い占め行為

地震に関連して、一部商品で買い占め問題が発生した。具体的な商品は非食料品は乾電池・ティッシュペーパー・トイレットペーパー・紙おむつ・ガソリンなど、食料品では、飲料水・米・カップラーメン・缶詰・納豆などである。

商品不足に関しては、「被災地に送る為」「流通の混乱」も一因としてある。

買い占め問題に関連して、3月14日に消費者庁が監視を強化。3月17日に枝野幸男内閣官房長官が買いだめを控える様に呼びかけ、場合によっては強制策をとることに言及した。また、政府は品薄商品の増産の要請や、備蓄放出などの対応をした。


[水]

放射性ヨウ素汚染問題(東京都は3月23日)の影響も加わり、需要が急増した。これに対し、母子手帳を提示した客に、優先して水を販売するスーパーマーケットも出た。消費者庁が特別に認可したことを受け、被災地向けに限り「ラベル無し商品(ペットボトルのミネラルウォーター)」の製造も、一部で行なわれた。また、韓国からの輸入も行われることになった。

[乾電池]

計画停電の実施が発表された直後からさらに品薄となり、Yahoo!オークションでも高騰した。インドネシアやタイ王国で本来日本国外向けに製造している製品を、日本国内向けに振り向けて出荷することになった。



※写真左(コンビニ棚から商品が消えた。)  ※写真右(計画停電や商品不足のため各地でスーパーの閉店が余儀なくされた。)

2.被災地で発生している犯罪


[窃盗]

被災地では、(住民が避難したことによる)留守宅への「空き巣」や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」などが発生している(他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあった)。

宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円(その内、現金被害は約7500万円)に上ったと発表した(気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む)。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された。
こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。

宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化。
宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯。
岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管。
燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。
そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る(津波で流出した)現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明した。



[詐欺]

被災者の家族などを装い、「預金通帳が津波で流失した」と偽って金融機関に再発行させ、その通帳を騙し取る事件も発生した。

[暴力事件]

避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。
3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された。
警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる。

[わいせつ事件]

震災の被災地において、停電になったことに乗じ、女性に対し猥褻などの行為を行う事件が発生している。

[自衛隊]

原発が怖くなり、トラックを盗難した上で逃走した自衛隊員が存在する。この自衛隊員は懲戒免職となっている。
被災地に派遣されないですむようになるために、レンタルビデオ店で下半身を露出して逮捕された自衛隊員が存在する。

3.全国的に発生している犯罪

[募金詐欺]

「募金詐欺」と呼ばれる、募金活動の名を借りた犯罪行為も発生し、逮捕者も出ている。電話で親族などを騙る「振り込め詐欺」や、インターネット上で騙すものも発生した。

[募金の窃盗・強盗・恐喝]

募金箱を窃盗した事件や、募金を奪う強盗致傷事件・恐喝事件が発生した。 募金箱の盗難を防ぐ為、または被害を最小限にする為に、募金箱を店員が常時いる所に設置、高額募金の場合は取り出し金庫に保管、また回収スパンを短くするなどの対応が行われている。

[物資の窃盗]

愛知県の一宮市(3月21日)と豊田市(22日)で、農協の枯れ草を乾燥させる為の燃料の灯油が盗まれる事件が、相次いで発生。震災との関係が疑われた。

[サイバー犯罪]

日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。 トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている(ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など)。 情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している。 アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、 FBIが注意喚起している(マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど)。

[密航]

大韓民国の釜山市で3月21日、震災の混乱に乗じて日本に密航しようとする事件が発生した。

[チェーンメール]

地震に関連して、日本国内でチェーンメールが出回った(Twitter上でも事実確認せずに行われたリツイートによって、デマが拡散してしまう例もあった)。 以下については、全てデマ情報である。

コスモ石油千葉製油所の火災に関連して、「火災で発生した有害物質が雨として地上に降る」としたメールが出回った事実が3月12日に明らかになり、同社のウェブサイトにメール内容を否定する文章が掲載された。

福島第一原子力発電所事故などに関連して、「節電を呼びかける」メールが出回った事実が3月13日に明らかになったが、電力会社ではチェーンメールを回した事実は無いとホームページなどで注意を呼びかけた。

北海道内でも「節電要請」「安否情報」「支援物資要請」などのメールが出回っていることが、3月16日に報じられた。

宮城県石巻市で援助活動を行っているピースボートが、福島県いわき市で「物資横流し」や「物資の意図的な停滞」を行っているというデマが3月31日頃に流布され、Twitterの公式アカウントなどで否定している。

チェーンメールに関連して3月12日に、枝野幸男内閣官房長官が国民に注意を呼びかけた。

フィリピンなど東南アジア各国でも、原発に関するチェーンメールが出回った。

また韓国では、3月15日に流れた「放射能物質が、早ければ午後4時に韓国に到着」というデマによって、株価が暴落。これを受け(韓国の)金融監督院が、警察庁サイバーテロ対応センターに捜査依頼。

17日、最初にデマを発信したとされる容疑者が特定され、検挙された。

4.被災地で発生している問題行為

震災直後の、まだ救援物資が全く届かない時期には、食料不足から、後から避難所にやって来た市民を追い出そうとする行為も出始めていた。 避難所生活が長期化してくると、プライバシーが乏しいなどのストレスにより、食料不足が原因ではないトラブルも発生してきている。「飯の量の大小」「手伝いに対する代償がない」などで、避難者間でトラブルが発生した事例が報道されている。

[デマ情報]

被災地域では、情報不足などが原因で、治安・ライフライン・健康などに関わるデマ情報が流れている。
以下については、全てデマ情報である。

「性犯罪」
「中国人が救援物資を略奪している」。
「外国人の窃盗団が暗躍している」
「電気の復旧は10年後」
「放射能の雨が降る」(宮城県)。

●関係各所の対応
デマの放置は、関東大震災時の本庄事件(埼玉県)・福田村事件(千葉県)などのような重大事件発生に繋がる可能性があることから、宮城県警察では3月25日にデマ情報をまとめたチラシを市民に配布。
惑わされないよう、冷静な対応を呼びかけた。 警察庁や各警察本部でも、特に悪質なデマ28件を削除するようインターネット掲示板などの管理者に求め、11件(4月1日の時点)が既に削除された。
また、デマを流した人物を特定した場合は、名誉毀損や偽計業務妨害の容疑での立件も示唆した。 総務省は4月6日、インターネット関連の通信各社に対して、震災原発事故に関連した流言飛語の自主的な削除を要請した。


[便乗ごみ]

宮城県仙台市では、一般家庭において地震で壊れた「震災ごみ」の回収を行っているが、それに便乗して、「通常ごみ」「事業ごみ」「危険物」などを持ってくる人が出ている。

[暴力行為]

岩手県内で鉄パイプを持った自警団が、火事場泥棒らしき相手に過剰な暴力を振るったとの報道が存在する。なお、ビートたけしは『情報7days ニュースキャスター』(3月19日)にて、火事場泥棒行為に対して「撃ち殺していいと思うんだよね」とコメントしていた。

[精神的被害から起きた行為]

地震後には精神的な面で被害をこうむってしまったため、それが問題行為を起こす原因となっている場合がある。4月9日には千葉県市原市の男性が精神的に不安定になったため自宅に火を放って自殺している。

[放射能関連]

震災後の原子力発電所で命を懸けて作業に当たっている人員に対しての扱いが酷いという報道が存在しており、扱いに不満を持った作業員に対して「死ね」とまで発言した親会社の社員が存在する。
また、東電幹部が危険な要求を行っている事などから現場では不満が溜まっており、ボイコット寸前にまでなることもあると報道されており、4月5日のテレビ電話での会議中には、所長が東電幹部に対して「もう、やってられねぇ!」などと発言するまでになった。
4月6日には、福島県田村市(福島第一原発の半径30km圏内)の国道288号沿いで、放射性物質の付着した防護服が不法投棄されているのを確認。

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