「東北地方太平洋沖地震」災害マップトップ > 福島第一原発・放射能の現状・今後について

福島原発・放射能について 目次

1.福島原発事故発生時の瞬間を動画で見る
2.福島第一原子力発電所事故について
3.福島第一原子力発電所事故の真実「起きるべくして起こった事故だった?」
4.日本の食品・水道水・海水・土壌等の放射能汚染
5.放射線への対処方

1.福島原発事故発生時の瞬間を動画で見る

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2.福島第一原子力発電所事故について

福島第一原子力発電所事故(ふくしま だいいちげんしりょくはつでんしょ じこ)とは、2011年3月11日に日本の福島県にある福島第一原子力発電所(東京電力)において発生した、大量の放射性物質の流出を伴う原発事故である。


同日発生した東北地方太平洋沖地震により、原子炉の緊急停止はなされたものの、同地震に起因する高さ14メートル以上の津波によって、原子炉の冷却に必要な電源を喪失したことが引き金となった事故で、原子炉1基の炉心に直接繋がる圧力調整装置の破壊を伴って、炉心内の一次冷却水に含まれる高レベルの放射性物質を外部に漏出させ、さらに複数の建屋で水素爆発も起こしている。


国際原子力事象評価尺度(INES)は確定していないが、原子力安全・保安院による暫定評価としては、最悪のレベル7(深刻な事故)である。


レベル7の原子力事故は、1986年にソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原子力発電所事故以来2例目である。

本事故では、大地震、大津波、全電源喪失、原子炉および使用済み核燃料プールの異常、放射性物質漏出が次々に原因・結果となっていき、影響が大きく収束の難しい事故に拡大した。


2011年4月19日現在、原発事故は終息を見ておらず、夏場の電力需要の増加によって予想される電力不足も解決には至っていない。



→福島原発の最新情報は東電HPプレスリリースで確認

3.福島第一原子力発電所事故の真実「起きるべくして起こった事故だった?」

2006年3月1日、吉井英勝(京都大学原子核工学科卒業、日本共産党)は、国会質問で当時の経済産業大臣の二階俊博(自由民主党)に対して、福島第一原子力発電所を含む43基の原子力発電所における津波対策の不備を指摘し、冷却水喪失による炉心溶融の危険性を警告した。


このとき二階は吉井に対策を約束したが、実際には改善を行わなかった。吉井は同年12月13日にも、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を内閣に提出し、原発の安全対策の不備に注意を喚起したが、当時の内閣総理大臣安倍晋三は、「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と退けた。


また、吉井は2010年4月9日にも衆議院経済産業委員会で同じ問題を取り上げたが、当時の経済産業大臣の直嶋正行(民主党)は、「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」と断言し、やはり安全対策を講じなかった。


産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの岡村行信センター長らは、2004年頃から貞観津波が残した地中の土砂を調査し、痕跡が宮城県石巻市から福島第一原子力発電所に近い福島県浪江町まで分布し、内陸3 - 4kmまで入り込んでいることを確認した。


2009年の国の審議会(原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会)で、大地震や津波を考慮しない理由を東京電力に対して問い質したが、東京電力は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。


震災発生後、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東京電力からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話した。

4.日本の食品・水道水・海水・土壌等の放射能汚染

3月17日


厚生労働省は原子力安全委員会の示した指標値を食品衛生法上の暫定規制値とし、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。


3月19日〜22日


農林水産省は福島県産の原乳、茨城県、福島県、栃木県、群馬県産のホウレンソウ、カキナ、福島県飯舘村の水道水などから食品衛生法上の暫定規制値を超える放射能が検出されたと発表した。


これを受け、政府は21日に一部地域・品目に関して食品の出荷制限の指示を出した。枝野官房長官は21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。


3月21日


東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。


3月22日


原発から16km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。


3月23日


原子力安全委員会は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI) を使った試算を事故後初めて公表、原発北西約55kmの福島県伊達市、南西約45kmのいわき市の一部地域でも12日間の累積被曝線量が100ミリシーベルトに達する可能性があることが明らかとなった。


3月23日


文部科学省は、原発から北西に約40キロ離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万ベクレル/キログラム、セシウム137が16万3000ベクレル/キログラム検出されたと発表した。

チェルノブイリ原子力発電所事故では55万ベクレル/平方メートル以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(原子力工学)によると、飯舘村では約326万ベクレル/平方メートル検出されている。


3月25日


原子力安全委員会は、SPEEDIシステムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの1時間あたりの放射性ヨウ素の放出率から、事故発生直後の12日午前6時から24日午前0時までの放出量を3万 - 11万テラベクレルと推定した。


3月31日


国際原子力機関 (IAEA) は、原発の北西約40キロにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の1平方メートル当たり約2,000万ベクレル (20 MBq/m2) のヨウ素131を検出したと発表した。


4月5日


気象庁が、国際原子力機関 (IAEA) へ提供している東京電力福島第一原発の事故に関する放射性物質の拡散予測の、存在と内容を公表した。存在と内容の公表は、枝野幸男官房長官の指示による。この放射性物質の拡散予測は、世界気象機関 (WMO) が1986年のチェルノブイリ原発事故を受けて作った枠組みに基づき、IAEAからの要請に応じる形で実施している。拡散予測の計算は2011年3月11日9時30分 (UTC) 以降、IAEAの指定する放出条件(実際に観測された放射線量等は反映されていない)に基づいて不定期に行なわれており、算出された予測結果はIAEAへと提供されている。
計算の分解能は100kmメッシュ。「日本国内において避難活動等といった対策判断を行う目的に用いるには分解能が極めて粗く、参考にはならない」旨の注記がなされている。

4月15日


ロシアの放射線に関する政府機関・医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は、東京都内の大使館において、同館敷地内で観測された放射線量が0.07 - 0.10マイクロシーベルトであり、これはモスクワの水準(0.17 - 0.20マイクロシーベルト)の約半分にとどまるとの調査結果を公表した。医学生物学庁から東京に派遣されたチームは大使館員や在日ロシア人の健康調査等を行った上で、「東京の放射線量は人体に悪影響はない」「現時点で放射能汚染はない」と述べ、これを受けてウイバ長官は「観光を目的とした渡航制限を解除」するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。


[水道]


福島県及び近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300ベクレル/キログラム以下、乳児の場合100ベクレル/キログラム以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。 その後放射能の濃度は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日現在、福島県飯舘村のみが乳児の飲用を制限している。


[福島県]


3月17日から20日にかけて南相馬市、いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度があがる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように4月13日現在も呼びかけている。


[東京都]


東京都葛飾区の金町浄水場で、22日午前9時、水道水に210ベクレル/キログラムの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた 。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表。24日の検査分は79ベクレル/キログラムと、暫定基準値を下回ったと発表。


[千葉県]


松戸市では23日、栗山の「ちば野菊の里浄水場」で220ベクレル/キログラム、栗山浄水場で180ベクレル/キログラムのヨウ素131が検出され、乳児の飲用を控えるように呼びかけたが、24日には暫定基準値を下回り制限解除された。また、流山市の北千葉浄水場でも23日110ベクレル/キログラムのヨウ素131が検出された。26日には、千葉市柏井浄水場で25日採水分のサンプルの一部から130ベクレル/キログラムのヨウ素131を検出。取水施設の切り替えを行った上で、当面の間は乳児の飲用を控えるように呼びかけた。


[茨城県]


日立市、笠間市、古河市、東海村、取手市、常陸太田市において、水道水から乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131が検出された。

5.放射線への対処方

放射能は、次のような方法で、「汚染があったとしても、かなりの程度放射性物質を洗い落とすことができる」としている。

1.帰宅時には



●洋服、靴をぬいでビニール袋に入れる(室内には外で着た衣服を持ち込まない)
●布やウエットティッシュなどで拭いとる(ふきとった布などはビニール袋に入れて捨てる)

さらに、シャワーが利用できる場合は−
●髪をシャンプーする
●顔を洗う(せっけん、ボディーソープ)
●体を洗う。耳の中、爪の間も洗う(せっけん、ボディーソープ)
●洋服は洗濯するか、気になるようなら捨てる



2.屋内にいる場合



●ドアと窓をしっかり閉める
●エアコンや換気扇を切る



3.外出時



●水でぬらしたタオルやハンカチで口や鼻を覆う
●服装は皮膚の露出をできるだけ抑える
●気密性が高い衣服やカッパを着用する
●ゴーグルや眼鏡、耳あて等も身に付けて皮膚の露出を抑える
●風向きに注意し、なるべく風下に入らない
●放射能に汚染されたものを食べない、飲まない、傷口につけない


※ただし、これらはすべて短期的な対策であること、ご了解ください。

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